住民税のしくみ
住民税は、住んでいる市区町村と都道府県に納める税金です。ゴミの収集、学校、消防、道路など、身近な行政サービスの費用にあてられます。次の2つを合計した金額になります。
| 種類 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得の約10% | 所得が多いほど高くなる部分（市区町村6%＋都道府県4%） |
| 均等割 | 年5,000円（標準） | 所得にかかわらず同じ金額の部分（森林環境税1,000円を含む） |
所得税との違い
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 納める先 | 国 | 市区町村・都道府県 |
| 税率 | 5%〜45%（所得が多いほど上がる） | ほぼ一律10% |
| 基礎控除 | 最大104万円（令和8年分） | 43万円 |
| いつの所得にかかる？ | その年の所得 | 前年の所得 |
| 引かれ方 | 毎月概算で引き、年末調整で精算 | 6月〜翌5月の12回に分けて引く |
計算の流れ
住民税 ＝（課税所得 × 10% − 調整控除）＋ 均等割5,000円
課税所得は「給与所得 − 基礎控除（43万円）− 社会保険料控除 − そのほかの控除」で出します。調整控除は、所得税と住民税の控除額の差を調整するもので、単身の人ならおおむね2,500円です。
年収別の住民税の目安（令和8年度分）
| 年収 | 住民税（年） | 月あたり |
|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 |
| 110万円 | 0円 | 0円 |
| 150万円 | 22,400円 | 1,867円 |
| 200万円 | 62,100円 | 5,175円 |
| 300万円 | 117,400円 | 9,783円 |
| 400万円 | 176,700円 | 14,725円 |
| 500万円 | 242,000円 | 20,167円 |
| 600万円 | 307,300円 | 25,608円 |
| 700万円 | 376,600円 | 31,383円 |
| 800万円 | 453,800円 | 37,817円 |
| 1000万円 | 637,700円 | 53,142円 |
社会保険料は自動計算（東京都の協会けんぽ・40歳未満）、単身・扶養なしの場合の目安です。
退職・転職したときの住民税
住民税は前年の所得にかかるため、仕事を辞めて収入がなくなっても、前年の所得に応じた住民税の支払いが続きます。会社員のときは給料から天引き（特別徴収）されていましたが、辞めると払い方が変わります。
| 辞めた時期 | 残りの住民税の払い方 |
|---|---|
| 1月〜5月 | 5月分までの残りが、最後の給料や退職金からまとめて引かれる（一括徴収）のが原則 |
| 6月〜12月 | 本人の希望で一括徴収にするか、市区町村から届く納付書で自分で払う（普通徴収） |
| すぐ次の会社に入る | 手続きをすれば、新しい会社の給料からの天引きを続けられる |
普通徴収になると、年4回（6月・8月・10月・翌1月）に分けて払うのが一般的です。1回あたりの金額が大きくなるので、退職前に準備しておきましょう。辞めた翌年は収入が少なければ、その次の年度の住民税は安くなります。
退職後にかかるお金の全体は退職後のお金シミュレーションで確認できます。
よくある質問
住民税はいつから引かれますか？
住民税は前年1年間（1〜12月）の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれます。そのため、社会人1年目は住民税が引かれず、2年目の6月から引かれ始めます。
所得税の「178万円の壁」は住民税にも関係ありますか？
いいえ。住民税の基礎控除は43万円のままで、所得税の基礎控除の引上げは反映されません。そのため、所得税がかからない年収でも住民税はかかることがあります。
住民税がかからないのは年収いくらまでですか？
単身で給与収入のみの場合、多くの市区町村では年収110万円（所得45万円）以下なら住民税がかかりません（令和8年度分）。基準は住んでいる地域や家族構成によって変わります。
均等割とは何ですか？
所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある人が同じ金額を払う部分です。市区町村民税3,000円、道府県民税1,000円、国の森林環境税1,000円の合計5,000円が標準です（自治体によって上乗せがあります）。
最終更新日：2026-10-29