国民健康保険料の計算（退職後はいくら？令和8年度）

国民健康保険とは？

国民健康保険（国保）は、会社の健康保険に入っていない人が加入する、市区町村が運営する健康保険です。自営業・フリーランスの人、会社を辞めた人、パート・アルバイトで会社の保険に入っていない人などが加入します。病院の窓口負担は会社の健康保険と同じく原則3割です。

国保の保険料は、次の4つの区分の合計です。それぞれ「所得に応じた部分（所得割）」と「1人あたりの定額部分（均等割）」を足して計算します。

区分	所得割	均等割（1人）	上限
医療分	7.51%	47,600円	67万円
後期高齢者支援金分	2.80%	17,600円	26万円
介護分（40〜64歳のみ）	2.43%	17,800円	17万円
子ども・子育て支援金分（令和8年度〜）	0.27%	1,873円（18歳以上）	3万円

東京23区（特別区）の令和8年度の基準です。市区町村によって料率は異なります。

所得割＝（前年の総所得 − 基礎控除43万円）× 料率

「前年の総所得」は、会社員だった人なら前年の給与所得（年収 − 給与所得控除）です。

倒産・解雇・雇い止めなどで退職し、失業保険で「特定受給資格者」または「特定理由離職者」とされた65歳未満の人は、前年の給与所得を30%として保険料を計算します。退職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで適用されます。市区町村への届け出が必要です。

世帯の所得が一定以下の場合、均等割が自動的に減額されます（令和8年度）。

この軽減は、世帯全員の所得の申告が済んでいることが前提です。収入がなかった人も、住民税の申告をしておきましょう。

小学校入学前の子どもは、均等割が5割減額されます（申請不要）。

詳しい違いと切り替えの手続きは、社会保険と国民健康保険の違い・切り替え手続きで解説しています。

国民健康保険料は住んでいる場所で変わりますか？

はい、市区町村ごとに料率が違います。このツールは東京23区（特別区）の令和8年度の基準で計算しています。お住まいの地域の正確な金額は、市区町村のホームページの試算表や、窓口で確認できます。

退職した年の国保保険料が高いのはなぜ？

国民健康保険料は「前年の所得」をもとに計算されるからです。会社員のときの収入で計算されるうえ、会社が半分負担していた分がなくなるため、退職直後は保険料が高く感じます。

会社都合で辞めた場合、安くなりますか？

倒産・解雇・雇い止めなどで退職し、失業保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」になった65歳未満の人は、前年の給与所得を30%として計算する軽減が受けられます。市区町村への届け出が必要で、雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持参します。

国保と任意継続、どちらが安いですか？

人によって違います。任意継続は保険料の計算に上限（協会けんぽは標準報酬月額32万円）があるため、給料が高かった人は任意継続のほうが安くなりやすいです。一方、会社都合の軽減が受けられる人や、扶養家族がいない低所得の人は国保のほうが安くなることがあります。このツールで比べてみましょう。

最終更新日：2026-10-29