会社を辞めると何が変わる？
会社員のときは、健康保険・年金・税金のほとんどが給料から自動で引かれ、半分は会社が負担してくれていました。辞めたあとはこれを自分で手続きして、自分で払うことになります。しかも保険料や住民税は「前年の収入」で決まるため、収入がなくなっても会社員時代の収入をもとにした金額を払い続けることになります。
退職後にかかる3つのお金
- 健康保険：国民健康保険か、会社の保険の任意継続（どちらも全額自己負担）
- 国民年金：月17,920円（令和8年度）。厚生年金から切り替え
- 住民税：前年の所得にかかる分を、納付書で自分で払う
在職中と退職後の違い
| 在職中 | 退職後 | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の健康保険（会社と半分ずつ） | 国民健康保険・任意継続（全額自分）・家族の扶養 |
| 年金 | 厚生年金（会社と半分ずつ） | 国民年金（第1号被保険者） |
| 家族の保険料 | 扶養家族の分はかからない | 国保は家族の人数分かかる |
| 住民税 | 給料から天引き（特別徴収） | 納付書で自分で払う（普通徴収） |
| 所得税 | 会社が年末調整 | 自分で確定申告（払いすぎた分が戻ることも） |
| 病気で休んだとき | 傷病手当金がある | 国保には原則ない |
払えないときに使える制度
- 国民年金の免除・猶予（失業特例）：失業した人は、本人の所得を除外して審査してもらえるため、免除を受けやすくなります
- 国保の軽減：会社都合などで辞めた人は、前年の給与所得を30%として計算（国民健康保険料の計算）
- 住民税・国保の減免や分割：失業で支払いが難しい場合、市区町村によって減免や分割納付の相談ができます
手続きの順番は会社を辞める前と辞めた後の違い・やることリスト、受け取れるお金は失業保険の計算で確認できます。
よくある質問
退職前にどれくらいお金を貯めておけばいいですか？
一般的には生活費の3〜6か月分が目安といわれます。退職後は収入がなくても国民健康保険・国民年金・住民税の支払いが続き、自己都合退職では失業保険が出るまで2か月前後かかります。このツールで出た「毎月払うお金」に生活費を足して、次の仕事までの期間分を見積もりましょう。
国民年金は払えないとどうなりますか？
失業による免除・猶予の特例があり、申請すれば保険料の全額または一部が免除されることがあります。免除された期間も、年金を受け取る資格期間に数えられます。未納のまま放っておくと、将来の年金が減ったり、障害年金を受け取れなくなったりするおそれがあるので、払えないときは必ず免除を申請しましょう。
最終更新日：2026-10-29